本06裁判員裁判はまず、地方裁判所で行われる刑事裁判でのみ行われるものです。
刑事裁判の控訴審・上告審や民事裁判,少年審判等は裁判員裁判にはなりません。
それでは地方裁判所で行われる刑事裁判全てで裁判員が裁判するのかというとそれも違います。
裁判員裁判の対象となるのは、一定の重大な犯罪に限られます。
裁判員制度に関する法律では、死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件、法定合議事件であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するものとあります。
例えば、殺人、傷害致死、強盗致死傷罪、危険運転致死、保護責任者遺棄致死等他人の命を奪う犯罪や、現住建造物等放火、身の代金目的誘拐等の社会的影響の大きい犯罪がそれにあたります。
これは、地方裁判所で行われる裁判のほんの数パーセント程度なのです。
裁判員制度は、裁判所の量刑をより国民感情に近づけるとともに、裁判の長期化を防ぐために導入されました。
しかし、刑事裁判は全ての地方裁判所で毎日数多く行われています。
その全てで裁判員裁判を行うことは不可能であるため、より国民感情を汲むべき、一般の人々からの関心が高い重大な事件に限って裁判員裁判が取り入れられているのです。